会社設立の東京エクリプス・ソリューションズ
会社設立の準備に必要なことと、おすすめの依頼先をまとめています。

会社設立の前に

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会社設立までの流れ

会社を設立するには、いろいろとやらなければいけないことがたくさんあります。

まず始めに、発起人を決定したり、基本事項を確定することから、会社設立はスタートします。
発起人、いわゆる設立当初の株主を募集しなければいけませんが、これには、会社の基本な事項である会社名や目的、そして住所を決める必要があります。

そして、その次には、管轄の法務局に出向いていって、会社の目的の表記や記述が公用文書として認められるどうかといったことを確認します。

ここまでいったら、次に会社代表印を作成し、個人印鑑証明書を入手する必要があります。
そして、次に定款、いわゆる「会社の憲法」とも呼ばれ、会社の一番重要な規則を定めたものを作成し、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
認証は、会社設立予定の都道府県内にある公証役場で受けることができます。

個々までの手続きが済んだら、代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本を振込まなくてはいけません。この時、記帳内容のコピーを取らなくてはいけませんが、振込人の名義は発起人の名前にする必要があります。

そしてやっと、法務局に必要書類とともに設立登記申請し、この申請日が会社設立日になるのです。

登記完了して会社が設立できると、法務局で謄本や印鑑証明書を発行します。
この謄本と会社代表印の印鑑証明書があれば、金融機関にて会社名義の預金口座を作ることができようになります。


会社設立後の手続き

会社の登記が終わり、会社設立が完了したら、これでやっと本格的に会社としての営業活動を開始することができます。

しかし、会社設立後にも法律上行うべき手続きがあります。

そのひとつは、法人税に関する届出をしなくてはいけません。
というのは、会社を設立したということは、今後は「税金」を納めなくてはいけないということです。
そのため、税金を納めるための届出、開設届を提出しなければいけません。
開設届は、税務署や都道府県の税事務所、そして市区町村役所の3ヶ所に提出する必要があります。その届出用紙は、各役所に用意されていますから、会社の代表印と必要な書類を持参して届けを出しましょう。
必要書類とは、税務署、都道府県の税事務所、市区町村役所それぞれに、開設届、定款(コピー)は、同じですが、会社の登記簿謄本のみ、税務署には原本を、他はコピーを提出することになっているようです。

さらに、会社設立後に従業員を雇う場合は、社会保険と労働保険への加入手続きをする必要もあります。
社会保険とは厚生年金保険と健康保険のことで、労働保険とは労災保険と雇用保険のことです。
これらは、人数にかかわらず従業員を雇用している会社組織であれば、これらの保険すべてに加入しなくてはいけないようです。

こういった手続きはとても煩雑で、従業員を雇用する度に必要となります。
そこで、多くの会社では、保険手続きのプロである社会保険労務士に、こういった手続きを代行してもらっているのです。


会社には種類がある

会社を設立するといっても、会社にも種類があるので、それぞれどういった内容なのかを知っておくことも必要です。
会社とは、新会社法によれば、株式会社と持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の2種類にその種類を分類する事ができます。

2つの会社の大きく異なる点としては、持分会社は、原則として出資者の同意によって運営されるのですが、出資者自らが業務執行に当たるという所有と経営の分離がなされていないという形態の会社です。

それに対して、株式会社の業務の執行は、株主ではなく会社を経営する取締役が行うのです。
ということは、持分会社と異なり、所有と経営が分離した会社類型ということになります。
そして、株式会社の株主は、通常、配当等に関心がある投機的な出資者が一般的となっています。

株式会社は、会社側の立場からすると、資金を出してくれて、業務執行には関与はしないということが利点となります。
つまり、会社が広く出資金を集めたい場合は適している形態であり、会社と株主のそれぞれにとってメリットがある会社類型と言えますね。

 

東京でおすすめの会社設立依頼先


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